法人概要

設立趣旨

2007年から順次定年を迎える団塊世代は、「生涯現役・社会的役割・第二の人生」を意識し、理想のライフスタイルに「楽しく、体にやさしい、知的な生活」を求めていることが民間調査で明らかになっています。

一般的には、リタイヤ後の団塊世代からは税収が期待できない。高齢化により社会福祉費や医療費が増える。よって、自治体の財政を圧迫する。といったデメリットや懸念材料が論じられています。

一方で、現役時代の経験やネットワークを生かしたコンサルタントとして地元企業に雇用してもらい、「地域活性化に役立つ新しい能力」、そして「納税者」にもなりえる、という、メリットに注目し、積極的に人材の誘致に取り組んでいる地域も存在します。

沖縄県においては、かねてからの沖縄ブームの継続もあり、プレ団塊世代のアクティブシニアが、ウィークリーマンションやペンション、ドミトリーに長期滞在するケースが増えてきています。しかし、滞在目的が観光や避寒に集中しており、地域交流や人材交流などは、その情報量の少なさから、ほとんど行われていないのが実情です。

そのような中、観光収入の低迷、以前として高い失業率、成長産業の育成など、将来の道州制を見据えて早急に自立型経済を確立する必要性に迫られていることも明らかであることから、これまでにない先進的サービスの開発、人材確保と育成が強く要望されています。