Information お知らせ

講座受講規約(平成28年7月01日~)

第1条(適用範囲)

本規約は、特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会(以下、「研究会」といいます。)が主宰する「職場の基礎代謝(R)」改善ファシリテーター養成講座および「職場の基礎代謝(R)」認定コンサルタント養成講座(以下、「本講座」といいます。)を対象とします。

 

第2条(受講の申込み)

本講座の受講申込みは、研究会が定める所定の方法に従って行うものとします。

 

第3条(受講契約の成立)

申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。但し、申込み期限を経過して受講料を決済した場合、研究会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします。(既に定員に達している可能性が考えられます。なお、研究会の承認がない場合、お支払い頂いた受講料は返金致します。)

 

第4条(受講料)

講座ごとに、別途定めるものとします。

 

第5条(決済方法)

本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。

(1)一括銀行振込 受講料全額を研究会が指定する口座へお振込み下さい。(振込手数料は受講者の負担とします。)指定口座は、申込み後に協会から送信するメールに記載しております。

 

第6条(講座開講日前の解約)

講座初日の前日から起算して14日前までの解約は、次のとおりにキャンセル料が発生致します。

講座初日の前日から起算・・・

14日前~07日前 講座受講料の25%の額

06日前~02日前 講座受講料の50%の額

1日前(=前日)講座受講料の75%の額

 

第7条(講座開講日以降の解約)

講座開講日以降の受講者からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。

 

第8条(受講料の返金)

受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。

 

第9条(講座の振替)

受講者が講座に出席できない場合において、研究会が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。

 

第10条(講座修了の要件)

講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。

 

第11条(著作物等)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は研究会に帰属し、研究会の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。

(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

 

第12条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、研究会によって開示された研究会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

 

第13条(個人情報)

研究会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。

 

第14条(遵守事項)

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。

(1)研究会及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと

(2)講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、研究会及び講師等に一切の責任を求めないこと

(3)本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、研究会及び講師等に一切の責任を求めないこと

(4)他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと

(5)講座内容につき、録音又は録画をしないこと

 

第15条(受講資格の失効)

次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、研究会の如何なる講座の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

(1)研究会の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合

(2)講座の内容を改変して使用した場合

(3)本規約又は法令に違反した場合

(4)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合

(5)研究会の事前の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合

(6)研究会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合

(7)研究会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合

 

第16条(地位の譲渡)

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

 

第17条(損害賠償)

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

 

第18条(免責事項)

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

 

第19条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

 

第20条(合意管轄)

本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、沖縄地方裁判所をその管轄裁判所とします。

 

第21条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上

 

特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会

代表理事 白井 旬